2021-04-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
一ページ目でございますけれども、これは、私が大臣をさせていただいたときに、その当時の足立政務官や官僚の皆さんの発案で、新型インフルエンザが一段落したときに、当時、尾身先生も、あるいは岡部先生も加わっていただいて、四十人を超える専門家と約七回討議しました。そして、本当に教訓がいっぱいありましたので、十年前。新型インフルエンザのパンデミックが起こりましたので、それをまとめたもの、分厚いものがあります。
一ページ目でございますけれども、これは、私が大臣をさせていただいたときに、その当時の足立政務官や官僚の皆さんの発案で、新型インフルエンザが一段落したときに、当時、尾身先生も、あるいは岡部先生も加わっていただいて、四十人を超える専門家と約七回討議しました。そして、本当に教訓がいっぱいありましたので、十年前。新型インフルエンザのパンデミックが起こりましたので、それをまとめたもの、分厚いものがあります。
実は、この質問をしたとき、まだ民主党政権でしたけれども、足立政務官が、ぜひそのことは受けとめたいという答弁をしていただいて、本当に検討してほしいということを強く訴えてきたんですけれども、改めて、減免制度がどうしたらうまく働くのかということを検討していただきたい。 そのことを訴えて、終わります。 ————◇—————
例えば、先ほど来申し上げている予防接種部会の初会合、当時の足立政務官は、ワクチンギャップに二十年のおくれがあるけれども、一気に厚生労働行政を推進して、予防医療を主眼とする医療に移行したいと私自身は思っている、こういう強い決意を語られたわけです。ところが、今回も四つのワクチンが残ってしまっている。
二年前にこのことを質問したときに、足立政務官が、そのまま受けとめます、私の指摘に対してこう答弁しました。結局、事態が変わっていないので、受けとめていただいただけなんだなと思うんです。 ですから、大臣、ぜひここを、もう少し実態を見てもらって、検討するくらい言ってくださってもいいのではないでしょうか。
こうした状況を考えますと、多剤耐性菌を生まないためにも抗生剤の適正使用の在り方を検討しなければならないと考えますが、抗生剤の適正使用の在り方について、抗生剤の処方、服薬コンプライアンスなどの観点から、医師である足立政務官に自身の経験も踏まえて政府の見解をお話しいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
しかし、感染力の強いウイルスを生まないためにも、タミフルの適正使用のためのガイドラインが必要と考えるのですが、足立政務官の見解はいかがでしょうか。
ネット販売については、まずきちんとした実態調査を行い、ルールをつくり、そしてそれを取り締まる方法を確立した上で、どうしていくかということを議論していかなければいけないと考えますが、現時点で、実態調査の結果、そして取り締まる方法などといったものはあるんでしょうか、足立政務官、お願いいたします。
厚労省が行った一般用医薬品販売制度定着状況調査、いわゆる覆面調査の結果、薬局、薬店、ドラッグストアにおいて第一種医薬品について購入前にきちんとした説明があったというのは半数程度しかない、とりわけ、チェーンドラッグストアよりも独立店の方が説明をしていないという結果が出ましたが、この状況についてどうお考えか、足立政務官、お願いいたします。
先日来、足立政務官からは、この社会保険病院を初めとしたこれらの病院について、本当にかなりの経営努力をしてきたんだ、こういうお話がありますし、実際、黒字化した病院も多々あるわけでありますけれども、皆さんが今回独法をつくるに至ったベースになっているだろうと思われます社会保険病院等に関する専門家会議、平成二十一年の報告などを見ると、固定資産税であるとか減価償却費であるとか、こうした部分について今優遇されているものが
○山崎（摩）委員 運営について具体の質問でございますので、ここから先は足立政務官に幾つかお尋ねをしたいというふうに思います。 現在、社会保険病院は独立採算で、それぞれの病院が努力をしてやっていらっしゃるというふうに聞いております。
足立政務官、よろしくお願いします。
○大臣政務官（高井美穂君） 保助看法の改正のときには南野先生も大変な御尽力をいただきまして、先ほど足立政務官からも御答弁ございましたとおり、助産師の国家試験の受験資格が認められる学校の修業年数が、六か月以上から一年ということで延長をされたということでございます。
また、足立政務官もこれまで繰り返しエビデンスの重要性を訴えてこられたと記憶いたしておりますが、そうであるならば、厚生省が所管する国民生活基礎調査など、父子家庭の実態を把握すべきではないでしょうか。 今日、このように内閣府からの調査を島田先生の方から配付されました。
この問題につきましては、私ども、野党時代から足立政務官と再三意見交換をさせていただいてまいりましたが、その足立政務官が政務三役のお立場になってから、この数か月間にどのような御対応を取られたのでしょうか。
今、足立政務官の答弁がそういうことであるとするならば、先般も指摘したように、なぜ、同じ独法で国立病院機構に移管をすればいいだけの話なのに、どうなんでしょうか。これは、今の御答弁がそのままだとするならば、国有財産を生かすということであるとするならば、この国立病院機構ではなぜだめなんでしょうか。
○長妻国務大臣 これについては、国会でもかねてより御指摘もございまして、先ほど足立政務官が答弁申し上げましたように、厚生労働省の審議会の中でそれについて検討を今している最中でございます。 いずれにしましても、適正な医療を国民すべてが受けられるような、そういう仕組みというのをこれからも模索して実行していきたいというふうに考えております。
○長妻国務大臣 これについては、今、足立政務官からもお話がございましたけれども、選挙前にお示しをする政策集インデックス二〇〇九というところに、そういう法人を設置して、厚生年金病院、社会保険病院の管理運営に当たらせますというふうに明記をさせていただいておりますので、これについては矛盾するものではないというふうに考えております。
私は、てんかんにつきまして、新規抗てんかん薬、そしてまた、てんかん学会の医師の皆様からの御要望、そしてまた支援につきまして、大臣そして足立政務官に質問をさせていただきます。 まず、てんかんの患者数でございますが、総人口の約一％と言われており、我が国には約百万から百二十万人の患者が存在すると推察されます。
○世耕弘成君 じゃ、このやはり取りまとめに基づいて、理事長にある程度予算、人事の権限を与えるという形で厚生労働省としては、足立政務官としては進めておられるというふうに理解をいたしますが。 この新理事長が選考されました。私はこの理事長は何回かいろんなところで、勉強会等で御一緒したこともあって、口は悪いけれども、すごく私は尊敬すべき方だと思っています。
そのうち、今いる五人のうち二名、いいですか足立政務官、いいですか、五人いるうちの二名は四月一日、先月ですよ、先月の独法発足時に新たに厚生労働省から行っておられる方ですよ、これ。この取りまとめが十二月十一日に厚生労働省からの職員は行かせないと書いてあるのに四月一日に新たに行っているという事実があるんですが、このことについてはどういうふうにお考えでしょうか。
これは、足立政務官もよく御存じで、私たちも議連つくっていろいろやったりしましたけれども、過去、いつも問題点として指摘をされていたのは、このがんセンターは、総長、一番トップの人ですよね、あるいはその下に病院があって病院長がいらっしゃる、その総長や病院長は、非常に肩書は偉そうに見えるんですけれども、実際に総長はその組織の、がんセンターのトップでありますけれども、ところが、実際には人事とか予算といった権限
今、足立政務官のお答えのように、臨床研修を担う病院も数多く、もう一つ、看護師さんたち、特に新人で入職された方を、各科をローテートさせながら、看護師さんたちが本当に自信を持って仕事に向かっていけるような研修も、このたびそうしたことが努力義務化として国全体では始まりますが、社会保険関連病院では先んじて行われておりました。
この点に関して、運営方針等々で後ほどお尋ねをいたしますが、もう一つ、そもそも論について足立政務官にお伺いをいたします。 皆さんのお手元にお配りいたしましたように、一枚目は、社会保険病院の主な機能。
○長妻国務大臣 今も足立政務官からありましたけれども、基本的には、二年後の同時改定で診療報酬面でリハビリについてもスムーズな連動、連携というのを考えていくということと、やはり、一カ月間の併用、これは異なる事業所でありますし、あとは、これは言わずもがなでございますが、介護のリハビリを受けていても、医療の急性期のリハビリが必要になれば、当然、医療のリハビリを受けられるということでございますので、いずれにしましても
○江田（康）分科員 足立政務官がおっしゃったことについては、私も反論がございますので、また引き続き言わせていただきますけれども、大臣、今おっしゃっていただきましたように、公費で全国一律の検査を専門家会議の助言をもって適切に対応をしていくということをおっしゃいました。今でも母子間感染が起こっているという事実を、その現実を厚生労働省は忘れてはならないと思うから言うわけでございます。
そういうことに対して自治体の判断に任せるということが、非常に私は国の重大な判断ミスではなかったのかということを指摘したいと思いますが、これについては足立政務官、どう思われますか。
最後に、一般医薬品の利用と販売、安全性の問題について、これは足立政務官からのお答えかと思いますが、時間の関係で二問ずつまとめてやります。 薬事法改正から四年、施行から一年たって、一般消費者にとって薬の買い方、使い方、どう変わってきたか。新法では、薬害を防ぐための消費者団体や薬害被害者の働きかけによって、登録販売者という資格やカウンター規制ができました。
ぜひ、大塚副大臣、そして、場合によっては足立政務官にもお願いしたいと思います。 まず一点目は、ＰＭＤＡには医療機器の専門家が少ないんですね。これにどう対応されるのか。東北大やあるいは早稲田と東京女子医大などで連携をして、例えば臨床工学技士などの専門家を養成していく課程がありますが、人材育成をこれからどう図っていくのか。
仙谷国家戦略担当大臣、あるいは事実関係の部分については大塚副大臣、さらには、きょうは足立厚生労働大臣政務官にもお越しをいただいておりますので、適宜、足立政務官の方にもお尋ねをさせていただきながらこの議論をさせていただきたいと思います。
では、次の質問二つを今度は足立政務官の方からお答えいただくということで、ちょっと時間の関係でお願いをいたします。 保険外併用療養の範囲拡大についてでございます。 この点について、手続を事前規制から事後規制に転換することで、医療機関がこれを非常に利用しやすくなると考えておりますが、これは、医師会も御賛同いただける評価療養の拡大という方向でこの拡大を考えていくことも可能かと思います。
そこで、足立さんは大分県ですね、その大分県の議会で取り上げられたことは足立政務官と何か関係あるのかどうかわかりませんけれども、実はこのカイロプラクティックをめぐっての議論は、調べてみますと、唯一、大分県議会で取り上げられているわけですね。 大分県議会で、世界で広く行われている国際的ヘルスケアであるカイロプラクティック療法を日本では資格制度も整備せず放置しているという質問をされた議員がいる。
つのテーマ、一つは、いわゆる骨粗鬆症、大腿骨を骨折するとか、そういったことで寝たきりを強いられて、大変に厳しい状況になって痴呆症を併発し、やがて亡くなってしまう、こういう骨粗鬆症に関する問題、もう一つは、それほど直接的死というものと関係しませんけれども、国民生活に深くかかわる腰痛に関する統合医療としての一つの分野といいますか、一翼を形成するカイロプラクティックについて、この二つについて、大臣また足立政務官
○長妻国務大臣 今御自身の体験からるる御説明をいただいたわけでございまして、その思いというのは、本当に多くの人に同じ体験をしてさしあげたいという思いはよくわかるわけでございまして、やはり、足立政務官が答弁申し上げましたように、有効性と安全性ということでございますので、例えば、アドバイスというおこがましいことではありませんけれども、その関係団体等において研究を自主的に進めていただくということも一つの手段
加えまして、先ほど足立政務官からお話がございましたが、フルタイムエクイバレントできちっと評価しなきゃいけないということも当然お考えになっていると思いますし、それから、私どもは、地域医療人材の確保ということは当然のことでありますけれども、加えまして、委員よく御承知のように、研究医療人材も大変に少ないというような実態等々もありますし、あるいは今、これも委員よく御存じのことだと思いますけれども、我が国の製薬
たしかほかの委員会で足立政務官が答弁なさったときに、ぎりぎりまで交渉したんだということをおっしゃいました。それは毎回、今回だけじゃないですよ、予算編成のときのこの交渉事というのはいつもぎりぎりまで交渉するんですよ。 そういう中で、今景気が悪い中で、それぞれの給与が下がっている中でこういう負担を今させるということはいかがなものかと。
今の足立政務官の答弁は、認知行動療法のお医者さん向けの研修でしたけれども、これは一般の、例えば近所のお医者さんに自分がうつ病だと気付かずに別の体調不良ということで行かれて、お医者さんも御自身も気付かないということもございますので、開業医の皆様方にもうつの研修というのが今進んでいるところでございます。
ところが、厚生労働省の足立政務官の答弁で、今回の減収分についても、半分は国と都道府県でやります、さらに、残った半分については平成二十年度の特別調整交付金で補てんします、こう答えているんですね。 私、これは、最初は正確なことを言っているという前提でいろいろ調査していたんですが、どうもおかしい。
ちょうど四年前、足立政務官が民主党の医療改革大綱を策定する際に、足立政務官はまさにこのリーダーとして医療保険の一元化を提案をされたわけであります。私は当時からその足立政務官の提案を高く評価をしてきたわけですが、政務官になったら意見が変わったなんていうことにはならないのかなということを期待をしながら、率直に御意見をお伺いしたいと思います。
○石井準一君 先週の委員会におきまして足立政務官は、協会けんぽへの国庫補助がある訳を、被用者保険のセーフティーネットであるから国庫補助をしっかりやっていくことが理念だとお答えになっておりました。 ということであれば、協会けんぽへの国庫補助率引上げの財源を国庫で真水で確保し、国の責任を完全に果たすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。